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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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裁判員 重い選択 鳥取2人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め848人(産経新聞)

 鳥取地裁で23日に始まった裁判員裁判。昨年2月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席22席に対し、848人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。

 昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約260件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。

 これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の2件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。

 検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。

 検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら3人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽5人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。

 こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。

 鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年12月に101人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、44人のうち34人が参加。裁判員6人と補充裁判員4人が選ばれた。

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「社長、そのうち代える」=トランス社元顧問が取引先に−黒木容疑者の意向か(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」をめぐる民事再生法違反事件で、元顧問の峯岸一容疑者(46)が取引先に、社長後藤幸英容疑者(44)について「そのうち代える」と話していたことが17日、関係者への取材で分かった。
 同社筆頭株主の投資事業組合は健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が実質支配しており、警視庁組織犯罪対策総務課などは同容疑者が峯岸容疑者を通じ、経営に関与した疑いがあるとみている。
 後藤容疑者ら6人は2008年8月下旬、同社が民事再生法適用を申請する直前、都内のワイン輸入販売会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、峯岸容疑者はトランス社の取引先と面会した際、自分がある程度は会社を仕切っていると述べた上で「後藤は能力が足りないので、そのうち代える」という趣旨の発言をした。 

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5度目の「竹島の日」 松江で記念式典(産経新聞)

 わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島。島根県が定めた「竹島の日」の22日、松江市で記念式典が開かれた。制定後5回目、新政権発足後初の式典には、民主党や政府関係者の出席はゼロだったが、下野した自民党からは石原伸晃組織運動本部長ら8人と過去最多の国会議員が出席、式典後は街頭演説会を開いた。

 出席したのは、青木幹雄前参院議員会長ら地元選出の国会議員と、鈴木宗男衆院外務委員長ら計10人。石原氏はあいさつで、高校教科書の指導解説書に領土問題が明記されなかったことについて「これが『友愛外交』なら、間違ったメッセージを発していると言わざるをえない」と批判、「自民党は国益を守る」と民主党との違いを強調した。

 一方、当選以来毎年出席している国民新党の亀井亜紀子参院議員は皮肉を込めて「昨年は私と父を入れて3人だったが、今年は県選出の先生もそろって本当にうれしい」と話した。

 民主党は「竹島の日」条例が可決された17年3月の県議会本会議で、当時県議の小室寿明衆院議員と同県連代表代行の2人が反対。このため民主党は竹島に及び腰との印象が地元に色濃く残っており、自民党などの攻勢材料となっている。

 式典後のシンポジウムに登壇した拓殖大の下條正男教授は「私たちが問題を正確にとらえなおし、取り組まなければいけない」と、国民自らが取り組む必要性を改めて強調した。

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密約文書開示訴訟 国が棄却求め結審(産経新聞)

 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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<プルサーマル計画>佐藤知事、福島第1原発3号機に導入へ(毎日新聞)

 国と電力各社が進める原子力発電所のプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日の県議会本会議で、東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)での導入を認める意向を示した。地元了解は既存原発では全国7例目で、東電では初めて。

 同県は98年に全国で初めて受け入れ表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。地元や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

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トキ 求愛の「枝渡し」確認 3歳の雄と1歳の雌 佐渡(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、09年9月に2回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市(佐渡島)で19日、3歳の雄と1歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「2世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

 雌は09年9月に2次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。2月7日以降、08年9月に1次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の3歳の雄と枝渡しすることもあるという。

 トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽(う)」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は1歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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シュワブ陸上案に反対=社民・福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は15日昼、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提出する方針を固めたことについて、都内で記者団に「名護市民、沖縄県民の気持ちは、国外・県外(移設)で頑張ってくれということだと思う。なぜここで陸上案が出てきたのか」と述べ、反対の考えを示した。
 社民、国民新両党は、17日の検討委に新たな移設案を出す予定。福島氏は、民主党に対しても「自分たちの見解を出すべきだ」と求めた。 

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<シー・シェパード>メンバー刑事処分を協議へ 調査船侵入(毎日新聞)

 赤松広隆農相は15日、南極海の調査捕鯨船に反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人が乗り込んだことを受け、このメンバーを海上保安庁に引き渡して国内の司法手続きにのっとり刑事処分できるかどうか、関係省庁と協議する方針を明らかにした。調査捕鯨を妨害したSSのメンバーが日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

 水産庁によると、このメンバーは先月、調査船「第2昭南丸」(712トン、小宮博幸船長)と衝突し大破したSSの抗議船「アディ・ギル号」のニュージーランド人船長。今月15日午前9時ごろ(日本時間)、南極海で調査捕鯨をしていた「第2昭南丸」に、水上バイクで接近。侵入を防ぐ防護ネットをナイフで破って船内に乗り込み、衝突事故の損害賠償として約3億円の請求などを求める書簡を第2昭南丸の乗員に手渡したという。

 SSの男性船長は乗り込んだ際、右手親指に軽傷を負い、第2昭南丸の乗員から手当てされた。その後、日本の船員法に基づき身柄を保護され、24時間の監視下に置かれている。第2昭南丸の乗員約20人にけが人はなく、船体にも被害はない。

 SSの男性船長は、11日の酪酸とみられる液体入りの瓶を撃ち込んだ妨害行為も自身がやったことを認めているという。このため、水産庁は、一連の妨害行為が傷害や不法侵入、器物損壊容疑にあたるか、関係省庁と協議していきたいとしている。

 SSメンバーによる調査船へ乗り込んでの妨害は、08年1月以来2回目。前回は、調査船「第2勇新丸」に英国人と豪州人の男性2人が乗り込んだが、日本側は2人を豪州政府に引き渡したため、批判が起きた。

 赤松農相は「遺憾だがこういう措置を取らざるを得なかったということで厳正に法にのっとって対処したい。これを機に、SSをはじめとする関係者はぜひ反省してもらいたい」と述べた。【太田圭介、奥山智己】

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 平成13年に失跡した大阪市の男性=当時(77)=の資産目当てに男性の中国人妻、尹麗娜(イン・リナ)被告(54)と共謀し、男性の替え玉に仕立てた近藤晃さん=当時(69)=を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職、越田俊昭被告(69)の控訴審判決公判が9日、大阪高裁であった。小倉正三裁判長は、求刑通り懲役15年を言い渡した1審大阪地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 弁護側は「尹被告の替え玉殺人計画を知らなかった」と主張したが、小倉裁判長は「尹被告とともに近藤さんを納屋に放置するなど、死亡させる危険性の高い行為をした」と認定。量刑については「計画的で用意周到な犯行であり、尹被告が主導したことを考慮しても、重すぎるとはいえない」とした。

 一方、夫や近藤さんら3人に対する殺人罪などに問われた尹被告について、大阪地検は9日、近藤さん殺害は認定したものの別の男性殺害は無罪、夫の事件は傷害致死罪を適用して無期懲役(求刑死刑)とした1審大阪地裁判決を不服として控訴した。弁護側はすでに控訴している。

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