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「認知症加算」、85%が算定―千葉県内のケアマネ事業所(医療介護CBニュース)

 千葉介護支援専門員協議会はこのほど、昨年4月の介護報酬改定による影響についてのアンケート結果を公表した。それによると、県内の居宅介護支援事業所の85%が、新設された「認知症加算」を取得していることが分かった。

【「千葉県内の居宅介護支援事業所が算定をしている加算」詳細】


 調査は昨年の9月7日から30日にかけて、千葉県内の居宅介護支援事業所1360か所に実施し、622事業所から有効回答を得た。
 今回の介護報酬改定で新設された加算で最も多く算定されたのは「認知症加算」で、529事業所(85.0%)が算定。次いで、「独居加算」を489事業所(78.6%)が算定していた=グラフ=。
 一方、「特定事業所加算(1)」は15事業所(2.4%)、「特定事業所加算(2)」は61事業所(9.8%)にとどまっている。
 また、利用者1人当たりの平均居宅介護支援費が改定を境に「増えた」と回答したのは54.0%、「変わらない」は40.9%、「減った」は5.1%だった。
 支援費が「増えた」事業所のうち、ケアマネジャー1人当たりの報酬が「上がった」のは19.2%で、75.8%の事業所では「変わらない」と答えており、同協議会でも「賃金や処遇には改善がないのが現状である」としている。

■加算が増え、書類作成など事務量が増加

 アンケートでは、報酬改定によって「苦労した点」と「良かった点」についても、自由回答形式で聞いている。
 「苦労した点」で最も多かったのが、「事務量の増加について」で129件。「各サービスとも加算が増えたため、利用票・提供票の作成が大変」などの回答が見られた。
 次いで「利用者への説明について」が113件で、「利用者の負担が増えるので、説明するのに気を使った」などの回答が見られた。このほかにも、「加算が細かくなり把握しにくい。請求時に加算を付け忘れることがある」「区分限度額を超えてしまうため、どのサービスを減らすのが適当か、利用者家族と事業者間の連絡調整が大変」などの回答が寄せられた。
 「良かった点」では、「介護報酬アップについて」が88件で最も多く、「事業所の収入が増加した」などの回答があった。次いで「改定によって報われたことについて」が77件で、「今まで時間を要したこと、苦労した内容が評価された」「認知症、独居の人など、サービス調整に労力がかかる人への加算ができてよかった」などの回答があった。


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式妨害、新成人5人を逮捕=威力業務妨害容疑−秋田県警(時事通信)

 秋田市で成人式を妨害したとして、秋田中央署は26日、威力業務妨害容疑で、同市茨島、会社員鈴木祐貴容疑者(20)ら5人を逮捕した。いずれも容疑を認め、「目立ちたかった」などと話しているという。
 同署は5人と一緒に騒いだ新成人13人も同容疑で調べている。
 このほか逮捕されたのは、同市手形、会社員松渕恵(20)、同市新屋大川町、無職大門佑気(20)、同市新屋渋谷町、会社員柳田康兵(20)の各容疑者と同市の無職少年(19)。
 逮捕容疑は11日午後1時10分ごろ、秋田市立体育館で開かれた成人式で、ステージに駆け寄って走り回るなどして式を妨害した疑い。 

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<3カ月予報>2〜4月 暖かい春になる見込み 気象庁発表(毎日新聞)

 気象庁は25日、2〜4月の3カ月予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響で、全国的に春の訪れは早く、暖かい春になる見込み。降水量は東日本日本海側で平年より少なめとなるほかは平年並みか多めで、北日本日本海側の降雪量は平年並みと予想している。

 《2月》北日本では平年同様、日本海側は曇りや雪または雨の日が多く、太平洋側は晴れの日が多い。東日本日本海側は平年に比べ曇りや雪または雨の日が少なく、東日本太平洋側と西日本は平年に比べ曇りや雨または雪の日が多い。沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《3月》天気は数日の周期で変わる。北日本日本海側は平年に比べ曇りや雨または雪の日が多い。東日本太平洋側と西日本、沖縄・奄美は平年に比べ曇りや雨の日が多い。

 《4月》天気は数日の周期で変わる。

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地球生きもの委員会設立へ(産経新聞)

 環境省は19日、生物多様性の保全活動を進めるため「地球生きもの委員会」を25日に設立すると発表した。今年が国連が定める国際生物多様性年であり、10月に名古屋市で生物多様性条約締約国会議(COP10)が開かれることから、記念行事などを通じて国民に生物多様性への取り組みを促す。

 メンバーは岩槻邦男・東大名誉教授や山岸哲・山階鳥類研究所長や歌手で国際自然保護連合(IUCN)親善大使のイルカさんのほか、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所など経済界からも参加する。

 25日には、委員会設立にあわせ新たに「地球いきもの応援団」のメンバーになる歌手の土屋アンナさんや女優の中嶋朋子さんらが出席、自らが生物を守るために何をするかを宣言する予定だ。

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産科補償制度で原因分析を開始(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は1月18日、第11回会合を開き、本格的な事例審議をスタートさせた。

 同制度の補償認定者は20日現在、12人。補償対象と認定された事例については、原因分析委員会が脳性まひを発症した原因を分析し、再発防止策などをまとめた報告書を作成する。

 18日の会合で審議されたのは、昨年9月に補償対象と認定された事例。事務局の担当者によると、報告書は早ければ2月にもまとまる予定だが、事例がまだ少なく、補償認定者の特定につながる恐れがあることなどから、報告書の公表は一定の期間を置くことなども検討するとしている。


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鳩山首相 「潔白信じる」小沢氏の続投了承(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日午後、公邸前で記者団に、同日午前に公邸で行った会談で小沢一郎幹事長から「法に反していることはない。従って、しっかり幹事長職をやり抜く」との発言があったことを明らかにした。その上で「私も小沢幹事長を信じています。どうぞ戦ってください、と申し上げている」と述べ、続投の意向を了承したことを示した。菅直人副総理兼財務相とも公邸で会談し「結束していこうと確認した」と述べた。「幹事長は身の潔白を信じているということだ。そのことを私も信じる」とも述べた。【田中成之】

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外国船舶の護衛急増=海賊対策10カ月−ソマリア沖(時事通信)

 【ジブチ時事】アフリカ・ソマリア沖アデン湾で海賊対策に当たっている海上自衛隊の派遣部隊は17日(日本時間同日)、ソマリア隣国のジブチの港を拠点に活動する護衛艦の様子を日本の報道陣に公開した。昨年3月の任務開始から約10カ月。護衛した民間船舶は五百数十隻に達し、うち同7月の海賊対処法施行で新たに保護対象に加わった外国船舶が急増し半数を占める。
 現地で任務に当たっているのは護衛艦「たかなみ」(4650トン)と「はまぎり」(3550トン)。3次部隊として昨年11月に派遣された。
 海自部隊は保護対象を日本関係船舶に限った海上警備行動下では、41回にわたり計121隻を護衛。一方、同法下では約50回で400隻余りを護衛しており、1回当たり3隻程度だったのが、現在では10隻を超えることが多く、船団が10キロ以上に及ぶこともある。
 同法では停船命令に従わない海賊船への船体射撃が現場判断で可能になった。現時点では近くの外国船団からSOS無線を受け、不審船を追い払ったことはあるものの、武器を使用する場面には直面していない。 

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回らぬ風車、控訴審判決は「つくば市の過失が大」早大の賠償を減額(産経新聞)

 茨城県つくば市が小中学校に設置した小型の風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、同市が計画を策定した早稲田大と風車を製造した大阪市のメーカーに約3億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。小林克巳裁判長は「市側の過失が大きい」として、早大に約2億円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を約8960万円に減額した。つくば市側は上告の方針。

 争点は(1)早大側が同市との契約に従い適切な計画を策定したか(2)市側は風力発電事業が実現不可能と事前に認識していたか−など。

 小林裁判長は「提出したデータ通りの発電量が得られないことや、発電機の消費電力が発電量を上回ることを知りながら市に説明しなかった」などと1審に続き早大側の責任を認めた。

 一方で、市側が「発電量が小さく売電事業の見込みも厳しいとの情報を得ていた」と指摘。「環境省のモデル事業で交付金が得られることが判明すると、詳細な検討もせず事業に応募し、推進した」などと市のずさんな事業推進を批判した。その上で、1審では7対3だった早大と市の過失を3対7とし、市の過失割合が大きいと結論づけた。

 メーカーへの請求は1審同様退けた。

 判決によると、同市は平成17年、市内の小中学校19校に風車23基を設置したがほとんどの風車が回らず予定の約4分の1の発電量しか得られなかった。

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 NHKは20日、今年3月29日から朝のニュースを13分短縮し、新しく始まる連続テレビ小説(朝ドラ)「ゲゲゲの女房」を、現行の午前8時15分から8時に繰り上げて放送すると正式発表した。放送時間を変更するのは48年ぶり。ニュース短縮には批判もあったが、8時15分から始まる新情報番組の中でも必要に応じニュースを放送するという。

 また「プロフェッショナル 仕事の流儀」(火曜午後10時)は「テーマの選定などを余裕をもってやるため」として今年3月でいったん終了。ドラマを半年間放送した後、10月にリニューアルして番組再開を目指す。キャスターを務めている脳科学者の茂木健一郎さん(47)が続投するかは未定。同番組を巡っては昨年11月、茂木さんが巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。

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 総務省は14日の政策会議で、18日召集の通常国会に提出する法案を説明した。3月末で期限が切れる新合併特例法はさらに10年間延長するが、市となる人口の要件を5万人から3万人に緩和する特例を廃止するなど、「平成の大合併」といわれた市町村の合併推進策は打ち切る。また、人口に応じて定めている地方議会の議員定数の上限を撤廃するため、地方自治法の改正案も提出する。【石川貴教】

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